◆８番（宮城壮一君） この
キャッシュレス生活キャンペーン、この
キャンペーンでポイントを付与する、したということになるんですが、この付与したポイントですが、それには有効期限というものがありまして、これを失効してしまうとポイントを利用することができなくなるわけですよね。今回の事業費５,８７１万３,３１７円のうち、負担金というものが４,８８１万３,３１７円となっていますが、この対象者に進呈した
ｄポイント数に応じてドコモに支払ったポイント、購入代金と、これはなるわけですが、このポイントの有効期限のことを考えると、負担金となっている、これは全部ポイントのことですが、４,８８１万３,３１７円については、これ、どうなるんでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君）
片岡協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、ポイントの費用負担ということでお答えをします。 本
キャンペーンにおいて付与したポイントにつきましては、６か月間の有効期限までに使用しなかった場合は失効、利用することができなくなるというものでありました。そのために、
キャンペーンの契約では１ポイント当たり１円ではなく、過去の実績を基に算定した失効率を考慮して単価が設定されております。なお、この失効率を考慮した算定方法につきましては、国の同意を得ている旨の報告を受けております。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。今も当時も同じく、そうだと思うんですが、一番大変なのは、やはりこの
コロナウイルスで困っている方だと思います。これは誰でも分かることだと思うんですが、この
キャンペーンには実際、結構なお金を使ったわけですが、タイミング的に考えても、そのお金を例えば
医療従事者だったり、飲食店、ひとり親の方だったり、そのときの弱い立場の方々に対する支援に回すべきだったのではないか、そんな町の声もあったりします。そういった考え、私を含めあるわけですが、この辺、いかがでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君）
片岡協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、コロナ禍における経済対策の実施についてお答えをしたいと思います。 本市では、令和２年度の経済対策としては、地元のちから
復活応援金や
信用保証料補助といった
事業者支援の施策を６事業、それから、本
キャンペーンを含む
経済活性化施策を２事業実施してまいりました。また、今年度は事業者への規制が続いており、経済活動が停滞しているというようなことから、地元のちから
事業継続応援金や、今回提案をさせていただきましたが、雇用を守る支援金などの
事業者支援に取り組んでおり、その時々に必要な対策を検討し実施をしてまいりました。 今後につきましても、多面的かつ複層的に事業を実施することによって、
市内事業者の多様なニーズに応じた支援を行ってまいりたい、そのように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） これは、国から来た
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、内閣府のサイト、公式サイトを見ると実際に書いてあるんですよね。
新型コロナ対応に奔走する
地方公共団体の取組を支援するため補正予算が組まれていましてね。１兆円だとか２兆円だとか１兆５,０００億円だとか、大規模の予算を組んで、全都道府県、全市区町村に、これ、交付しています。この交付金は、
コロナ対応のための取組である限り、
原則地方公共団体が使うことができると書いてあります。習志野市はこの交付金を、地元のちから
復活応援事業というものに使って、今回、これ、余ったお金だと思うんですが、それをこの
キャッシュレス生活キャンペーンに５,９００万円の費用を使ったわけでありますが、やはり先ほども答弁いただきましたが、そのお金の使い道として、
医療従事者だったり、コロナで地元の経営が厳しくなっているような事業者のための支援に回すべきだったのかなと思ったりもします。 経済の活性化という意味では、先ほどの市長答弁にありました決済回数９万５,０００回、１億３,０００万円の決済、中小店舗におけるｄ払いの決済回数は１１倍強、決算金額は５倍の増加、
加盟店舗数は１４％増加した。そんなようなことをいろいろ言われていました。この
キャンペーンに参加できたという人は、確かによい思いをした、活性化できたのかもしれません。しかし今回は、やはりかなり偏りがあったり不公平であったことは間違いないです。これは、
コロナワクチン接種のときにあからさまであった
デジタル格差だとか情報格差ともうほとんど同じなんですよね。若者が物やサービスなどをネットで手軽にスマホで買ったりすることができる一方で、スマホを持っていない方、スマホを持っていない高齢者なんかも非常に多いわけですね。
ワクチン接種の予約ができなくて困っている人がいたのと同じような、これは構図が思い浮かびました。今後また同じ試みをする場合は、この辺のことを十分に鑑みていただきまして、しっかりこれは議会に諮って、専決することはなく、議会にしっかり諮ってやっていただきたいと要望したいと思います。 それでは次、
防犯カメラ設置費などの補助金についての再質に移ります。 千葉県のホームページを見ると、防犯に係る
市町村補助事業についてということで、
市町村防犯カメラ等設置補助事業というページがしっかりあるんですね。
犯罪抑止効果のある
防犯カメラの設置を促進するため、公道その他不特定多数の人が往来する公共の場所に市町村が実施する
防犯カメラなどの設置事業に対して、これは補助するものです。そこにただし書がありまして、この補助事業については、市町村に対してする補助制度であって、県から個人、法人、自治体なんかに直接補助を行うものではないということなんですよね。だから、これは県から自治会なんかが直接その補助を受けることはできないわけです。ですから、県がやっていたとしても、例えば習志野市がやっていなければ、その補助というものは受けられないわけですよね。 これ、実際に市内の町会・自治会で
防犯パトロールを頑張っているけれども、どうしてもカバーし切れない場所だったり時間があるというのは当然のことでありまして、町会・自治会なんかが行っている
自主防犯活動を補完するというか、そういう補助的な要素ですよね、こういう
防犯カメラというのは。そういうために設置して、その設置の費用の一部を自治体が補助するという形になります。 これ、一つ－－その前に、近隣自治体なんかも調べたんですが、実際に千葉市・船橋市・浦安市・市川市・八千代市・鎌ケ谷市・柏市・市原市・佐倉市・四街道市・八街市・松戸市・白井市・印西市、これだけ調べたんですが、この中で、このカメラの補助事業をやっていないところというのは、習志野市と浦安市と四街道市と八街市だけです。ほかは全部やっていました。 それで、一つのこれは非常にいい例がニュースに載っていましたので、ちょっと御紹介しますが、これは新潟市ですね。これは今年の７月２３日のニュースです。
防犯カメラを設置する自治体などに新潟市が費用を助成する
防犯カメラ整備補助金が２０１９年、２０２０年で延べ１２９団体が利用して、計３１６台の
防犯カメラの設置につながったと。地域の
防犯力向上につながる一方、これ、もう一個出てきている問題ですけども、映像管理だったりプライバシーの保護の在り方への市民の意識も高まっているそうです。これは当たり前ですよね。
防犯カメラですから、人が写っちゃいますから。 この制度は、２０１８年に新潟市の西区で起きた非常に痛ましい事件がありまして、小学２年生の女児が殺害されるという事件がありました。それを発端としまして、通学路の見守りだったり、そういう活動を見守るという目的で、２０１９年度から補助という制度ができたそうです。この補助の割合というのは、設置費用の６分の５、カメラ１台当たりの上限は２５万円と非常に手厚いと思いますが、まず、当初、２０１９年度は９５台で、その次、２０２０年度は２２１台助成したということです。そして、これは毎年、当初予算に１,２５０万円が計上されていました。通学路、農道なんかに立つ電柱に
防犯カメラ設置中のシールが貼られて、６メートルほどの高さに設置されたカメラが道のほうを向いていたりするそうです。地域の方に聞くと、地域の防犯意識が高まっていることの裏づけだと。住民が集まり、どこにカメラを取り付けるべきか議論すること自体が地域の
防犯力向上につながっていると、そんなことをおっしゃっていました。これ、まだ予算が決まっているわけではありませんから、どのぐらいの補助になるか、具体的なことはまだ分からないでしょうから、何か進展があったら教えてください。 先ほどの市長の答弁の中で、複数の習志野市の町会・自治会などから設置要望をいただいており、他市の取組を研究し、補助制度の導入を検討していくということです。これ、決定すれば、町会・自治会の方々にとっては非常に朗報だと思います。ちょっとこれ、通告していないんですけど、この補助制度の導入を検討していくという市長答弁がありましたが、どれぐらいの時期を見込んでいるのか分かりましたら、ちょっとお答えください。
○議長（清水大輔君）
片岡協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。導入の時期ということでお答えをしたいと思います。 現在、ほかの市町村、あるいは千葉県の状況などを確認し、様々な自治体で導入が進んでいるという状況を把握しているところです。これにつきましては、今度、では幾らの補助制度にするのかという制度を構築するとともに、町会関係の皆様から御意見を伺わなければならないかなというふうに思っております。 今回、令和４年度の予算については１１月頃から予算編成が始まるわけですが、そこに載せられるのか否かというようなこともございます。早いうちに取り組めるようにはしていきたいというふうには考えているところです。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。非常に前向きな御答弁ありがとうございました。 それでは、時間がちょっとなくなってまいりましたので、次に行きたいと思います。
京成大久保駅前市道の不法占用について。 これは、うちの民意と歩む会の立崎議員もやっていたことなんですが、京成大久保駅近くのマルエツの前に小屋のような店がありまして、いろいろ調べると、あれはもう何十年も占拠して商売を行っています。そこには電気やガスなんかも引かれていて、普通のお店と、もうほぼ変わらない造りになっています、構えになっています。 先ほどの答弁では、平成２５年１１月に２軒のうち１軒が撤退したと言っていますが、これは、いろいろお話を聞いたり調べたりすると、経営者が年齢的にあそこでは経営できなくなって撤退した話でありまして、習志野市が撤退勧告をしたからといって、そのような態度を、もう習志野市が１００％そういうことをさせたというよりは、もう年齢的に経営できなくなって撤退したということだと思いますので、ちょっと都合いい答弁だと思いました。 さらに、ほとんど営業されていない状況にあるということですが、営業されているとかされていないというよりも、市の土地を－－これ、市の財産ですからね。そこを占有していること自体が問題なわけですよね。習志野市からしてみれば、市の土地で勝手に店を造って商売しちゃっているわけですからね。当然あそこは固定資産税なんか払っていないわけですよね、全く。なぜあのような状態を放置しているのかということになります。やはりこれは何か、排除できない背景には何かあるんじゃないかと思ったりするわけですが、これについて何か情報を持っていますか。何か市に対して脅迫的なことがあったりだとか、そういうことがかつてあったりしたんですか。その辺を伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。御質問にお答えしたいと思います。かつて市に圧力、そういうものがあったかという御質問だと思いますが、本市におきましては、そういうようなことがあったという事実は承知してございません。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。そういうネガティブな背景が全くないとしたらですよ、やはり習志野市が一向に解決しようとしていないわけですよ。幾ら何だって、これ、時間がたち過ぎていると思いますよね。これ、昭和４０年ぐらいからということですから。 実際に昨日、僕、現場を見てきました。先ほどの市長答弁でほとんど営業されていない状況と言いましたが、現場の貼り紙には「
緊急事態宣言解除により、やっとお店の営業ができるようになりました。長い間お休みをしていましたが、またよろしくお願いいたします。１０月２日土曜日１３時から営業開始」と書いてあったんですね。こうやって、本市の要請には従わないのに、政府の要請には従っているんですよね。 〔「おかしいよ」と呼ぶ者あり〕
◆８番（宮城壮一君） おかしいよね、これは。これ、地元のちから
事業継続応援金など本市独自の事業者向け支援なんかを支給したりしていませんよね。不法占拠している店舗に対して支援金の支給はできるんでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君）
片岡協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、支援金の支給制度ということでお答えをしたいと思います。 本市のこれまでの新型
コロナウイルス感染症に伴う
事業者支援施策に関する支援金につきましては、事業者から申請があった場合、交付要領に基づきまして、その申請内容を審査し、適当と認めた場合に交付をしております。また、交付要領には、申請内容が虚偽、その他不正な手段によるもの及び支援対策に関する交付要領の規定に違反した場合は、交付決定を取り消し、交付した支援金の全部または一部を返還を命ずるものというふうに定めております。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） この土地は、平成１７年に国から市の土地になっていますよ。習志野市の土地、習志野市の財産です。しかもこれは大久保駅前の一等地です。そこで勝手に商売をされちゃっているわけです。今のままでは習志野市の利益には一円もなりませんよ、これ、永遠に。 これ、ちょっとここで言うのも何なんですが、担当課の職員とすり合わせをしているときに、市議会でこういう話が出たりすると、あの店の経営者がそれを見ているだとか、そんなことを本市の職員が私に言ってきたわけですよ。それが何を意味するのか私には分かりませんけどね。あれ、一般の市民があそこへ同じような建物を建てて商売をしたら、恐らく強制的にこれを排除してくるでしょうし、させないだろうと一般的に思うわけですよ。これから、あの物件を排除することを目指して、これから市がやろうと思っていることを具体的に教えてください。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今後の具体的な指導方法ということでお答えしたいと思いますが、その前に若干、この経緯、ここに至った経緯についてお話ししたいと思いますが、議員からも紹介がありましたとおり、昭和４０年当時からここに建物があるというお話でしたけども、その当時は国が所有している土地でありまして、それを、先ほども御紹介ありましたけども、平成１７年当時、習志野市の所有になったということであります。その当時、国が所有しているときからあったもので、その当時、どういう成り行きでそこに建物があったかということについて詳細は不明確な状態の中で、やはり強制的な取組も法律上はできます。ただ、店舗がそこに設置された経緯が不明な状況でありますので、話合いによる解決が適当であるという判断から、今まで相手方と協議をしてきたという経過がございます。 今後も、市長答弁にもありましたけども、引き続き撤去に向けた取組を継続してまいりますけども、ただ、詳細につきましては、相手方があります交渉事でありますので、この場所で答弁はちょっと控えさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） 市の土地ですよ。これ、最後は
行政代執行だってできるわけですよね、最終的にはね。 もう本当に、繰り返しますが、これは習志野市の財産ですよ。習志野市の土地で勝手に商売を行うという現実、これは最終的には絶対何とかしなきゃいけないですよね。確かに今が高度成長期だとか、そういう時代だったら、こういう事例も多数あったと思いますが、今は令和です。２０２１年です。時代に即した町にしなければならないと思います。昔から占用しているからとか、過去に複雑な経緯が、今おっしゃっていましたけどあったからといって、それを理由に放置していいわけではないと思いますよ。本件について、そろそろ習志野市のしっかりした対応を強く求めます。 それでは、この質問は以上にしまして、次ですね。市役所の駐車場、一時避難場所についてお聞きいたします。 この駐車場の件は何度かお聞きしたことがありまして、今回は、その進歩状況なんかをお聞きする形となりますが、まず、この市役所の駐車場なんですが、市が指定している一時避難場所でもあります。一時避難場所とは、災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所、または帰宅困難者が公共交通機関が回復するまでに待機する場所のことです。ただ、これ、先ほどの市長答弁にはやっぱり無理があるんですよ。これは何が無理かというと、この市庁舎の駐車場に車両が駐車されていたとしても、駐車区画外の空地で身を守ることは可能と先ほどおっしゃったんですよ。これ、地域防災計画を見ると、１平方メートル当たり１人として計算しているわけですね。それを考えると、収容人数が７,２２５人となっているんです。これ、駐車車両があった場合、絶対に無理ですよ、この人数は。 〔「そうだよ」と呼ぶ者あり〕
◆８番（宮城壮一君） 無理ですね。あと、藤崎１丁目に子安神社というのがあるんですね。そこも指定されているんですね、一時避難場所に。ここも収容人数が３,２３９人となっているんですよ。でも、これをやっぱり現地に行って見ても、どう考えても無理なんですよ。入るわけないんですよ、あんなところ、そんな人数で。 ですから、この避難場所人数というのは役所の公式のホームページから簡単に見ることができます。実際にこの数字を見て災害時の目安にしている市民はたくさんいると思いますね。これら避難場所の収容人数について当局の見解を伺います。
○議長（清水大輔君） 米山
危機管理監。
◎
危機管理監（米山則行君） はい。避難場所の収容人員についてお答えします。 一時避難場所の収容人員につきましては、地域防災計画において、各施設の面積１平方メートル当たり１人として算出し、記載しております。これは、その施設で受け入れることができる人数の目安として表示しているものです。 市長答弁で申し上げたように、車両の駐車等にかかわらず、災害時に安全を確保するために、一定数の避難者に対して一時的に避難する場所としての機能は果たせるものと考えられますが、議員の御指摘のとおり、
市役所駐車場に車両が駐車されていた場合など、地域防災計画に表示されている人数を収容することは難しいケースがあると考えられ、現実にそぐわない部分もあると認識しております。 今後は、一時避難場所について、他市の収容人員の算出方法等を参考にしながら再度検証し、収容人員の表記の仕方について見直しを検討してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） 他市の収容人数の算出方法などを参考にしながら再度検証し、収容人数の表記の仕方について見直しを検討すると、これはもうぜひやっていただきたいので、よろしくお願いいたします。 それで、ホームページを見ていると、もう一つ、非常に不可解な部分が見つかりました。これはホームページからリンクされているリンク先なんですけども、ただ、公式のホームページからリンクされているところですから非常に重要です。これはヤフーのドメインでしたからヤフーなんですが、ヤフーの避難場所情報に、
市役所駐車場、ここの駐車場、先ほどの駐車場の収容人数が書いてあるんですが、そこは何と２万人以上と書いてあるんですよね。さっきの７,２２５人でも多かったのに、さらにそれの３倍です。さすがに公式ホームページからの直接リンクでこの人数の差はかなりおかしいですから、一体この情報は何なのか伺います。
○議長（清水大輔君） 米山
危機管理監。
◎
危機管理監（米山則行君） はい。ヤフー株式会社のホームページに掲載されている避難場所の想定収容人数についてお答えします。 ヤフー株式会社のホームページに掲載されている避難場所マップの情報は、本市から提供した情報を基にヤフー株式会社が掲載しているものです。
市役所駐車場の想定収容人数については、現在の市庁舎が建設される前に地域防災計画に掲載していた収容人数であり、情報が更新されていなかったものであります。市民に対してホームページで正しい情報を発信することは重要であると認識しておりますので、直ちに情報を修正するようヤフー株式会社に依頼をいたしました。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） なるほど、そういうことだったんですね。自治体のホームページやリンク先に間違えた情報を載せている、載っているというのは、これ、利用者としては非常に困惑しますから、いつ起こるか分からない災害に備えた非常に大切な情報でありますから、常に最新の正しい情報を掲載してください。よろしくお願いいたします。 ちょっと残り少なくなってきました。次に行きます。
バイク置場ですね。 これは、令和３年第１回定例会において、市庁舎南側の自転車置場にスクーターが止められている、バイクが止められているという点を指摘しました。これ、実際に執行部の方が自転車専用だということを標示したということは僕も確認したんですが、やはりいまだに結構大型の、ナナハンだとか、そういう大型バイクが止まっているのを見かけちゃうんですよね。特にあの場所は、駐車場の入り口だったり歩道があったりして、バイクをあそこに入れるためには、実際に歩道を横切っちゃっているんですよね、エンジンをかけたまま。これ、本当に危険なんですね、小さいお子さんなんかが歩いていますから。 市役所の自転車置場や
バイク置場について、やっぱり市のホームページだったりだとかツイッター、これ、全員見ているわけじゃないんですが、やはりそういう部分でしっかり周知をして情報発信をしたほうが私はいいと思うんですけども、この辺に関してはいかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。庁舎管理ということになりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 市庁舎南側の自転車置場につきましては、自転車専用の置場であることを標示をいたしました。しかしながら、議員から御指摘のとおり、いまだにバイクの駐車が散見されます。このようなことから、今後、市役所全体の駐車場及び駐輪場について、市のホームページ、あるいはツイッターを通じまして情報発信を行っていきたいというふうに思います。併せまして、利用者が分かりやすい案内板の標示の工夫を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
宮城壮一議員。
◆８番（宮城壮一君） 多分あれですよね、道をバイクで走ってきて、止められるちょっとスペースが目で見えて、簡単に入れるから入っちゃっているんだと思うんですけどね。何か、一応やっていただいたラミネートというんですか、ああいうのでやっていただいた案内、新しくつけてもらったものというのは、やっぱり入る時には見えないんですよね。入って初めて見えるような感じになっちゃっているので、僕は入るのに、やっぱり歩道をバイクがエンジンをかけたまま中に入っちゃうということがすごく危ないなと思っていますので、できたら道路からもぱっと見えるような、ここはもう自転車専用ですよと、バイクは入ってはいけませんよということが道路側から見えると、僕は非常にいいのかなと思ったりもします。ぜひ、ツイッターだとかホームページなんかも使って、また現場の標示の仕方なんかももうちょっと工夫していただいて、利用者がより分かりやすい案内標示をしていただければと思います。 それでは、残り４分。次は、これはもう特に再質とかはないんですけども、一応この横断歩道について前々回お聞きしまして、それから何も私も聞いていませんでしたから、最後にこれをお聞きしたんですが、これは、市役所の駐車場から出て、すぐ左にある信号機つきの横断歩道のことなんですが、これはいろんな考えがあると思うんですよ。実際に本当に右折する人なんかは、あの信号が赤になっていることによって、左から来る車が止まっているから右折しやすいなんていう人もいるかもしれませんが、ただ、この信号機つきの横断歩道は、もともと、これは旧市庁舎から今の市庁舎側、旧駐車場というんですかね－－に渡るために設けられていた横断歩道ですから、本来の役目というものは終わっているはずだと思います。この横断歩道というのは、市役所の駐車場、新消防庁舎、この２つの出入口の本当の目の前にありますから、場所がかなり特殊だと思うんですけども、この付近の交通に、やはりタイミングによっては渋滞が起こっちゃうんですよね、この信号が赤になっちゃうと。横断歩道は、すぐ近くの市役所前交差点にも実際にあるわけですからね。すぐ近くにも横断歩道というのがあって、実際にこの向かい側の歩道のほうには渡れるわけですから、実際にこれ、周辺の利用状況に応じて、引き続き
公安委員会と協議をしていっていただきたいと思います。 実際に、やはりなくしちゃうと、信号機をつけるというのはなかなか大変だと思いますし、今ついているものを取っちゃうと、今度本当に必要になったときに信号機をまたつけるというのは、なかなか難しいとも思ったりもしますので、これが本当に僕みたいに、もう本当にあれは要らないと思っている、そういう市民の方も実際いますから、それが要るか要らないかというのは、実際にいろいろなことを考えた上で、引き続き
公安委員会としっかり協議をしていっていただきたいと要望いたします。 それでは、あと１分ぐらいですが、これで今回の私の一般質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
○議長（清水大輔君） 以上で８番
宮城壮一議員の－－それでは副市長。
◎副市長（諏訪晴信君） はい。少しお時間がありましたので、先ほどの片岡部長が答弁をいたしました経済対策、キャッシュレス
キャンペーンの件につきまして、少し補足をさせていただきます。 議員から様々、今議会で御指摘をいただきまして、御指摘いただいた部分については、私どもとしてもしっかりと取り組んでいきたいと、このように思っております。 キャッシュレス
キャンペーン、
ｄポイントの支払いの件につきましては、約５,９００万円を投じて、１億３,０００万円以上の経済的な効果が図られた。加えて、キャッシュレスで払う、いわゆる非接触という部分で、市民の皆様にもかなり意識づけがなされたのではないかなというふうに思っています。 そして、この分を本来であればほかの事業に使うべきではなかったのかという御指摘がございました。片岡部長のほうからは経済対策のことについてだけ触れさせていただきましたけども、私ども市といたしましては、国からの臨時交付金、令和２年、令和３年と頂いてまいりました。令和３年の第１回の補正まで、約２２億５,０００万円が市に歳入予定となっております。この中で、事業数としては５０を超える事業をそれぞれ組み立てながら、一部専決、一部補正予算で議会で御審議をいただきながら実施をしてまいりました。特に障がい者施設、あるいは介護施設等々の従業員の方々、あるいは保育所ですとか児童会等を御利用の保護者の皆様、そういったところにもなるべくきめ細かく支給ができるような形で取り組んでまいりました。 特に、１７０億円を超える定額給付金については、これは含んでおりませんけども、この後、まだコロナが終息をしないという中で、国からどのような交付金が支給されてくるか分かりませんけども、そういった際には、もっともっと市民の皆様にしっかりと行き届くような部分も含めまして検討してまいりたいと、このように思っております。この６,０００万円近くの額が、この先、市の全体的な経済対策にきっちりと結びついていくだろうということを私どもとしては期待をしていると、このようなことでございますので、御理解はお願いしたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 以上で８番
宮城壮一議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１０時５４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２８番斉藤賢治議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２８番 斉藤賢治君 登壇〕
◆２８番（斉藤賢治君） 会派真政会の斉藤賢治でございます。議長の指示に従いまして、通告順に２点の質問をいたします。 １点目の質問は、
新型コロナウイルス感染症対策について、２つの観点から質問いたします。 この８月には、第５波と呼ばれる、これまで経験したことのない大規模な感染が発生いたしました。初めに、令和３年第２回定例会後の
感染状況等について、第５波も含めてどのような状況であったのか、お尋ねをいたします。 次に、第５波の中で低年齢層の方の感染者が多数発生したものと理解をしております。そこで、学校における
コロナウイルス感染症対策の取組について、併せて感染症対策ガイドライン策定についてお尋ねいたします。 ２点目の質問は、
こども園整備と
既存市立幼稚園・保育所の再編計画第３期計画の取組について、その中で市立幼稚園の再編についてお尋ねをいたします。 同計画では、こども園の整備計画、幼稚園の再編計画、保育所の再編計画などが記載をされております。現在、幼稚園の統合を検討する要件に該当する施設があるものと理解をしております。そこで、当該施設の検討の状況についてお尋ねをするものです。 以上、２点の質問をいたします。よろしく御答弁賜りますようお願い申し上げます。 〔２８番 斉藤賢治君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、斉藤議員の御質問にお答えしてまいります。 大きな１番目の（２）学校における取組、（３）ガイドラインの策定についての御質問は教育長がお答えいたします。 私から、大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症対策について、６月議会以降の
感染状況等についてお答えいたします。 初めに、現在の感染状況につきましては、開会挨拶でも申し上げましたが、７月以降、これまでにない大規模な感染爆発へと展開いたしまして、本市におきまして８月３０日までの１週間の新規感染者数の発表は４９３人でありました。この公表される新規感染者数には、検査確定日にばらつきがありました。一概に一日の間に確認された感染者数ということではなかったのですが、検査確定日で集計しても、７月の感染者３８０人に対し、８月の感染者は１,２８３人であり、爆発的に感染拡大したと言える状況でありました。この状況を少しでも改善するため、本市では千葉県からの依頼を受け、９月６日から応援のための保健師１名を習志野保健所に派遣したところでございます。 なお、現在は、発症してから受診、検査結果が報告されるまでに時間を要するという状況は改善されてきております。直近の感染状況としては、９月２９日現在、１週間の新規感染者数は１８人でございまして、人口１０万人当たりにおきましては、千葉県発表の９月２７日時点では１０.８５人となり、数値は低下し続けています。また、９月２３日現在の感染者４９人の療養状況といたしましては、入院中１７人、ホテル療養中７人、自宅療養中２３人、入院・ホテル療養等調整中２人となっております。 千葉県全体として感染者の報告に減少が見られますものの、重症者の数値の改善が鈍くなっておりまして、医療の逼迫の深刻な状況は今も継続しております。９月２７日時点の千葉県の発表によりますと、病床確保数１,４７６床に対し３９４床が使用されており、使用率は２６.７％であります。重症者用病床については、１４８床中４３床が使用されており、使用率にいたしますと２９.１％となり、重症者の受入れが危ぶまれる状況はまだ続いております。また、千葉県の感染者の中で入院されている人の率は２７.８％にとどまっておりまして、習志野市の入院率も３４.７％と、県よりは高い値でありますけども、それでも全ての人が入院できていないという状況ではあります。この状況は、習志野市の救急搬送体制にも影響を及ぼしております。今後の状況を注視し対応してまいります。 次に、ワクチンの接種状況でございます。高齢者の
ワクチン接種状況につきましては、本年１月１日の６５歳以上人口４万９３３人に対して、本日午前９時時点で１回目の接種を終えた方が３万８,５４１人でございます。これを率に直しますと９４.２％。そして２回目の接種を終えた方については３万７,９８６人で、率に直しますと９２.８％でございます。同じシステムを用いて求めた国・県の接種率は上回っている状況でございます。 ６４歳以下の方につきましては、順次予約を受け付けまして、８月２０日からは対象者全員の予約を受け付け、接種も行っております。また、９月、１０月の土曜日、日曜日の予約枠については増枠いたしまして、妊娠中の方や、その御家族の方への優先接種を実施いたしました。実施したか、これから実施いたします。その際、使われないことが確実となりました接種枠については、早めの
ワクチン接種を希望する方に開放したところでございます。 こうした中で、本年１月１日の１２歳以上６４歳以下の人口１１万６,３７３人に対しまして、同じく本日の午前９時時点で１回目の接種を終えた方、７万４,８４５人で、率にいたしますと６４.３％、２回目の接種を終えた方が５万５,２５２人で、率にいたしますと４７.５％でございます。さらに本市全体で申し上げますと、本年１月１日の人口１７万５,１９７人に対しまして、１回目の接種を終えた方が１１万３,３８６人、率にいたしますと６４.７％、２回目の接種を終えた方が９万３,２３８人で、率に直しますと５３.２％であります。これらの数字は、高齢者の接種率同様に国や県の接種率を全て上回っているという状況でございます。 今後の接種の見込みでございますけども、現在の接種実績と予約状況を見ますと、２回目の接種が終了する方が１１月末におおむね７割に達するのではないかと見込んでおります。また、現在の予約状況を見ますと、１０月の枠がまだ空いております。１１月末には希望する全ての市民に対し２回目の接種を終えることになるのではないか、そのときまでには８割近くの方が終えるのではないかと、こう考えているところでございます。 次の（２）学校における取組、そして（３）ガイドラインの策定については教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな２点目、私からの最後ですけども、
こども園整備と
既存市立幼稚園・保育所の再編計画第３期計画について、市立幼稚園の再編についてお答えいたします。 令和２年３月に策定した
こども園整備と
既存市立幼稚園・保育所の再編計画第３期計画におきましては、保育需要の増加や幼稚園の児童数減少、施設の老朽化などの課題に対応するために、市立施設の整備・再編に取り組むこととし、計画期間を令和２年度から令和７年度までとしております。計画の中で、市立幼稚園の再編につきましては、市立こども園への移行を予定している向山幼稚園及び藤崎幼稚園以外の谷津幼稚園、津田沼幼稚園、屋敷幼稚園、大久保東幼稚園の４園について、集団教育の観点から、将来的に４歳児、５歳児ともに児童数が１０人以下となることが見込まれた場合に、同一中学校区にあるこども園との統合を検討することとしております。本年度につきましては、大久保東幼稚園におきまして、４歳児、５歳児ともに１０人以下となりましたことから、昨年１１月から検討を開始いたしまして、現在、保護者の意見も踏まえながら慎重に進めているところでございます。 今後につきましても、市立幼稚園の再編につきましては、保護者の意向をしっかり確認して共通理解を図っていくとともに、地域の意見等も伺いながら検討してまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、斉藤議員からの一般質問、大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症対策について、（２）学校における取組についてお答えをいたします。 本市では、新学期開始における学校の臨時休業等の対応につきましては、新型
コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、市立小中学校については９月１日から９月３日までを臨時休業といたしました。また、９月６日から９月１０日においては、給食なしの午前中４時間の短縮日課で授業を行う中、感染の不安から登校を控える児童・生徒に対して、保護者の判断により在宅でオンライン授業が受けられるようにいたしました。９月１３日以降は、習志野市学校における新しい生活様式に基づき、感染予防対策を徹底した上で給食の提供を開始し、オンライン授業を継続しながら、各学校の実態に応じて平常日課での授業を行っております。 なお、市立習志野高等学校につきましては、県教育委員会の通知に準じて、９月１日から１・２年生については分散登校及び時差登校、３年生は短縮日課及び時差登校での授業を行っております。実施する期間は９月３０日までとしております。 次に、（３）学校におけるガイドラインの策定についてお答えをいたします。 本市においては、学校におけるガイドラインとして、「習志野市 学校の新しい生活様式」、「新型
コロナウイルス感染症発生時対応マニュアル（小学校・中学校・高等学校）」の２つを策定しております。新しい生活様式は、授業や給食、部活動など、学校生活における基本的な感染症対策を具体的に示しているものであります。児童・生徒及び保護者に対しても、この内容を周知しており、各学校においては、この生活様式に基づき感染症対策を徹底しております。 新しい生活様式は、令和２年６月１日に施行し、これまで
感染状況等に応じて１２回の改訂を行い、このたび
緊急事態宣言が９月３０日まで延長されたことを受けまして、９月１３日に改訂版を発出しております。 また、対応マニュアルは、学校において児童・生徒あるいは教職員に感染者が発生した場合の初動対応をまとめたもので、令和２年７月１日に施行し、これまで２回の改訂を行い、この令和３年９月１０日に改訂版を発出しております。こちらは、保健所業務が逼迫した場合、濃厚接触者の特定に数日を要することから、感染者が発生した場合に、感染拡大を防ぐために、学校が速やかに濃厚接触者の候補者を特定し、学校と教育委員会が協議し、自宅待機や臨時休業等を判断するためのフローチャート等を学校に示したものであります。保護者への周知につきましては、新しい生活様式の内容を各学校からの文書配付や保護者メール及び市ホームページへ掲載し、感染症対策について御理解、御協力をいただいているところであります。 各学校においては、基本的な感染症予防対策を徹底するとともに、児童・生徒に発熱等の症状がある場合には、速やかに関係各機関と連携し、感染拡大が起きないように対応してまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ２８番斉藤賢治議員の再質問を許します。斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。１回目の答弁、市長、教育長、ありがとうございます。それでは、１回目の答弁に基づきまして何点か再質問をさせていただく流れになります。よろしくお願いいたします。 時間の関係で、最初にちょっと順番を変えまして、
こども園整備の第３期計画のほうからお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、今、タブレットという便利なものができましたので、第３期計画案そのものを見ております。これの
こども園整備というものは、私、質問するのがしばらくぶりだったものですので、まずちょっと今までの経緯を見てみようと思いまして、この３ページですね。ここに、第３期計画の３ページに全体像が載っているわけでございます。最初に、保育園１４園、幼稚園１５園からスタートしたという、何段階の流れの中で集約をしたり民営化をしたりというのを書いてある図なんですが、これを見て、これ、一目で理解できたら、相当これは頭が切れると思うんですよね。これは質問じゃないので答弁はいただきませんけど、一つ一ついろんな段階があって左から右に進んでいく中で、統合、また民営化、そういったことをしていくということの図で、一つ一つは正しくて、どこも間違っていない、綻びのない内容だと思うんですけど、出来上がってみると、私にはちょっと一目ではよく分かりにくいなと。これは私の感想ですから、これは答弁を求めるものでありませんけども、ただ、これ、市民にも公開して見てもらうものですから、見る人にとって分かりやすいまとめ方でまとめるという、そういったこともあってもいいんじゃないかなと思ったので、これは私の意見を申し上げました。 今の第３期計画の段階なんですけれども、令和２年３月策定、つまり令和２年度の４月から始まって、令和７年度、６か年の計画になるんだろうというふうに思います。その６か年の中で、幾つかある中で、今回は
既存市立幼稚園の再編ということについての質問をするわけでございます。今の
既存市立幼稚園の状況について、どういうような考えで再編を進めていくのか、もう一度お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 小平
こども部長。
◎
こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。どのような考えで再編を進めていくのかということでございます。市長答弁にありましたとおり、令和２年３月に第３期計画というものを私どもも定めました。その中で、保育需要の増加、あるいは幼稚園の児童数の減少、施設の老朽化など様々な課題がございます。その中で、就学前の教育・保育について、皆さんにしっかりとしたものが行き届くよう、市立施設の整備・再編にしっかり取り組むという形で、具体的な内容をこの計画の中に盛り込みまして、皆様に御提案をさせていただいているところでございます。 先ほど、最初に議員のほうから、しっかり分かりやすい形で皆さんにお示しをしてほしいという御指摘について真摯に受け止めまして、これまでの経過、そしてこれからの考え、しっかり資料等を作成する際、今後も分かりやすいものということで御提案をしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。１園、大久保東幼稚園については、これ、もう既に人数の要件から検討段階に入っているということでございますので、保護者等と意見交換をするという段階だと思いますが、どのような段階かお尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 小平
こども部長。
◎
こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。大久保東幼稚園についてでございますが、こちらにつきましても、市長答弁にございましたように、令和２年３月に策定しました第３期計画の中で、市立幼稚園につきましては、４歳児、５歳児ともに児童数が１０人以下となることが見込まれた場合、市立こども園との統合を検討する方針、こちらのほうを明示しております。このことに基づきまして、大久保東幼稚園では、本年度の児童数が１０人以下となることが見込まれた昨年１１月から検討を開始したところであります。 現在のところ、保護者の皆様との意見交換を継続している段階でありますが、これまでの経過を御説明しますと、まず検討に当たり、保護者の皆様と現状を共通理解するために、本年４月２８日に、新入園の４歳児を含めた全保護者に対する全体説明会をまず実施をさせていただきました。その後、大久保東幼稚園ＰＴＡの代表の方々との協議、意見交換を、本年の６月２２日、７月１９日、９月９日、計３回、現在のところ実施したところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。話合いを３回実施しているという内容でございますので、その中でどういったような意見が保護者の皆様から出されたのか、また、今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 小平
こども部長。
◎
こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えいたします。まず最初に、保護者を対象として実施しました全体説明会でいただきました主な意見について御紹介をさせていただきます。 本年４月に開催をいたしました保護者等への全体説明会には、在園児等の保護者１３世帯に御出席をいただきました。都合で出席できなかった在園児の６世帯に対しては、後日文書にて説明会の内容をお知らせいたしました。 当日の説明会では、大久保東幼稚園の現状について私どもより説明をさせていただいたところ、保護者より様々な御質問や御意見をいただいたところであります。主なものを挙げますと、特別な支援や配慮が必要な子どもの受入れ先について、あるいは、来年度以降、入園者が極めて少人数となった場合、大久保東幼稚園としての保育を継続するのかについて、そして、３歳児からの受入れをすれば応募が増えるのではないかといった御意見などでございます。これらの質問、意見、そしてその場で回答させていただいた内容につきましては、会議録として全保護者にお知らせをしまして、現在も保護者、ＰＴＡの代表の方等との意見交換を継続しているところでございます。 次に、今後についてということに続けてお答えをさせていただきます。 大久保東幼稚園につきましては、今後も保護者等との意見交換を継続するとともに、来月１０月から令和４年度の園児募集が開始となるため、来年度の入園児数の見込み等も勘案する中で、さらに協議を深めていきたいというふうに考えております。あわせて、日頃大久保東幼稚園を支えていただいている地域の皆様の意見等も伺いながら、さらに検討を進め、方向性を見いだしていきたいと考えております。 なお、本市の教育委員会に対しましては、定例会において進捗状況を報告した際に、教育委員の方から、保護者の気持ちを十分酌んで説明を尽くし、意見を反映していただきたいとの御要望をいただいております。このことも踏まえながら丁寧な協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。市立幼稚園ということで先ほど名前を挙げていただいたんですが、園児数の動向についてお尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 小平
こども部長。
◎
こども部長（小平修君） はい。市立幼稚園の現在の園児数、児童数についてお答えをいたします。 市立幼稚園、現在６園でございますが、６園合計で４歳児が８５人、５歳児が１３２人の合計２１７人となっております。園別の児童数を申し上げますと、まず、こども園化を予定しております向山幼稚園は、４歳児が２０人、５歳児が２３人の合計４３人、同じくこども園化を予定しております藤崎幼稚園は、４歳児が１３人、５歳児２４人の合計３７人となっております。その他の園では、谷津幼稚園が４歳児２３人、５歳児４５人の合計６８人、津田沼幼稚園が４歳児１２人、５歳児１５人の合計２７人、屋敷幼稚園が４歳児９人、５歳児１６人の合計２５人、大久保東幼稚園が４歳児８人、５歳児９人の合計１７人となっております。以上です。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 具体的なお話をいただきました。それで、市立幼稚園の今後の推移というのが予測があればお尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 小平
こども部長。
◎
こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。令和３年５月１日時点の市立幼稚園６園の児童数合計は２１７人で、前の年の同時期、前年同時期の２６０人と比較しまして４３人減少、１６.５％の減少であります。 今後の見込みといたしましても、本市の人口推計において、令和６年の就学前人口が５年前と比較し１３.８％減少すると見込まれる中で、共働き世帯の増加など、保護者の就労状況の変化に伴い保育需要の増加が見込まれること、あるいは、教育を希望する方の中でも、３歳児教育を実施している私立幼稚園や私立こども園、あるいは市立こども園を選択される方が増えていることなどの状況から、市立幼稚園の児童数の減少傾向は今後も継続するものと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 先ほどの最初のほうの質問で、保護者からの意見という中で、３歳児の受入れについてという質問があったというふうにも聞いておりますし、市立幼稚園というのを考えたときに、３歳児という問題がどうしてもあると思うんです。ですので、３歳児の受入れについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 小平
こども部長。
◎
こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。平成２７年度の子ども・子育て支援新制度開始以降、３歳児教育の必要量に対する確保方策の不足については、市として課題と捉え、その解消について計画的に取り組んでいるところであります。 具体的に申し上げますと、市立こども園において３歳児教育を令和元年度より開始し、本年までに合計１０２人の定員拡大を図りました。今後につきましても、
こども園整備と
既存市立幼稚園・保育所の再編計画第３期計画に基づき、新たに２つのこども園を整備し、３歳児教育を実施することで、さらに６０人の定員拡大を行う予定でございます。現時点におきましては、これらの取組や市立幼稚園など既存施設での受入れなどにより、第３期計画の最終年度である令和７年度には確保方策の不足を解消する見込みとしております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。新たに２つ整備するという話が出てきましたけれども、令和２年度から６か年の計画という中で、この先一、二年という少し短い間隔で、時間で見ていくものと、令和７年度までを見越して見ていくべき問題があると思うんですけれども、まだ整備をされておらないこども園となります（仮称）向山こども園、それから（仮称）藤崎こども園、この整備計画は進捗しているのか、お尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 小平
こども部長。
◎
こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。まず、第一中学校区に整備をする予定でございます（仮称）向山こども園につきましては、現在、実施設計に取り組んでおり、計画どおり令和６年度の開園を現在のところ予定をしております。また、第五中学校区に整備する（仮称）藤崎こども園につきましても、本年５月から７月にかけてプロポーザル方式による設計委託業者の選考を行いまして、先日契約を締結したところでございます。 今後につきましても、契約に基づき、着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。取組が進められていると、取組が始まっているというふうに理解をいたしました。 今後、先ほどは大久保東幼稚園のケースが該当するということで具体的にお話しいただきましたけれども、今後、１０人以下となった場合に、ほかの施設、幼稚園施設でどのような対応をしていくのか、お尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 小平
こども部長。
◎
こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。再編計画に統合を検討することを掲げさせていただいているほかの市立幼稚園におきましても、４歳児、５歳児ともに１０人以下という条件に該当した際には同様に検討を進めてまいります。検討に当たりましては、それぞれの施設ごとに保護者の意見を踏まえながら丁寧に検討を進め、地域の意見等も伺いながら施設ごとの方針を決定してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。今は該当があるのは大久保東幼稚園１園ということでございますけれども、先ほど屋敷でしたか、２学年、何というんだ－－のうちの一方のほうがもう１０人以下になるような状況があるというお話がありました。ですので、今後状況によっては進めていく、そういう状況になっていくのかなというふうに理解をいたしました。この動向を私としても見詰めていきたいと思います。 そして、保護者の意見、また地域の意見というのがありました。そういったことを取り入れて、もちろん市の考え方というのもあろうかと思います。あとは地域的な距離の問題とか、そういうこともあろうかと思うんですけども、進めていっていただきたいと思います。
こども園整備というのが、平成１８年に東習志野こども園を最初の取組として始まったわけでありますが、今検討されている大久保東幼稚園で、人数の減少により再編・統合を考えていくという初めてのケースになるというふうに理解をしております。十分に、その地域事情や保護者の事情、様々な事情を考慮して、また市の方針もあると思います。十分に検討して、利用者に不便のないように進めていっていただきたいと思いますし、また、もともとさっき言った１４、そして１５とあったのを７つのところに集約していくという形になっていきますので、いろんな課題が出てくるかと思いますが、その辺も、またこの議会の場で私なりに協議をさせていただきたいと、議論させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それで、次に
コロナウイルスのほうに移っていくわけでございますけれども、まず、前回６月に質問をしたと。３か月の時間があったわけでございます。その中で、予想もしておらなかったような大変大きな、市長、「感染爆発」という言葉を度々使っていらしておいでです。「爆発」なんて言葉、私も、ふだんそうそう使う言葉ではありません。でも、爆発と言って差し支えないような状況にあった。そうなってしまったという状況で、保健所のほうも大変苦労なさって対応したりとかあったんだろうというふうに思います。 そこで、毎日の例えば感染、何月何日、何人とか、多いときで１０４人ですか。それから九十何人という日も何回かありました。もう一度ここでちょっと確認のためにお尋ねするんですが、この感染者の情報ってどういう形で提供されるのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。御質問、千葉県から感染者についての情報についてはどのような形で入っているのかということの御質問ですけども、お答えいたします。 まず、千葉県による感染者等の公表ですけども、こちらにつきましては、個人情報保護の観点から、感染者の居住地につきましては市町村単位までというような形での公表でございます。詳細な地域、市町村の地域については公表はありません。 なお、集団発生、いわゆるクラスターが発生した場合におきましては、特定の場所についての公表はございます。感染者が急増した８月、本市におけますクラスターの公表はございませんでした。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。要するに、
習志野市内なら習志野市居住ということと、それから性別と年代までは分かるのかな。それ以外は、もうほとんど感染の情報すら分からない、提供されないという中での市町村の取組となるわけですね。もちろん、
ワクチン接種のほうは、それは実施主体としてやっていくわけですけれども、そういった中での市町村の取組なんだろうというふうに思います。 それで、６月から８月について、年齢別で、私の印象としては、１０代とか、それから１０代未満とか、そういったのが多かったように思ったんですけれども、どういったような傾向があったのか、お尋ねをします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。６月から８月までの感染者数と年齢別の傾向ということでお答えをさせていただきます。 本市の新規感染者数につきましては、千葉県の公表日ということで集計いたしますと、６月が１０９人、７月が２５５人、８月が１,２５８人でありました。年齢別の傾向でございますけども、高齢者の占める割合は減少し、全体の約１割未満であります。１０歳未満と１０代の割合は、７月、８月がやや多く２割弱となりました。２０代から５０代の働く世代が多く、７割から８割となっております。 なお、この１月から８月まで、またそれぞれの年代ごとの感染者数、県の発表に基づく感染者数につきましては、市のホームページで詳細を公表するようになっておりますので、後ほど詳細を確認していただければと思います。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 例えば８月については１,２５８人ということで、１０代未満と、それから１０代ですか、合わせても１６％とか１７％ぐらいだったんですね。ですから、思ったほど多くなかったなというふうに思ったんですが、それでも、人数でもって見てみると７４人と何人だったか、足して２２０人という数になるのかな。それ、全部がもちろん学校に行っている年齢、あるいは小中学校に行っている年齢じゃないんでしょうけれども、そういった意味で、学校の対応というのも恐らく大変だったんだろうと。これは後でまた質問をいたします。 それで、前回一番聞いたのは、１６歳未満の接種について、まだ前回、６月２５日の議会の質問です－－のときに、まだはっきり、例えばいつ接種券を発送するとか、いつから予約を受け付けるとかということがはっきりとまだ示されなかったというふうに理解をしております。この１６歳未満の接種について、その後、どのように取り扱っているのかをお尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。１６歳未満の接種ということでございますけども、初めに接種券の発送につきまして申し上げますと、１３歳から１５歳の方に対しましては７月１６日に接種券を発送しまして、１２歳の方につきましては、１２歳の誕生日の翌月の初旬に順次発送しております。予約受付につきましては、当初８月３１日を予定していたんですけど、前倒しをして８月２０日から予約の受付を始めました。 本市は、接種者及び接種率につきましては、国の公表に合わせまして、接種率は１２歳から６４歳、また６５歳以上、あと全体についてということで公表しております。１６歳未満の接種率ということではないんですけども、接種数とか接種率に関しましては、市長答弁でも申し上げましたとおり、
ワクチン接種、順調に進んでいるという状況でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。７月１６日に発送ができるようになったということなんですね。これ、前回の答弁を見てみますと、そうではないあれだったので、大変これ、努力して７月１６日の発送に間に合うように整えたんだと、そういう取組でやれるようになったんだというふうに理解をいたしました。前回の答弁と見て、非常にこれ、進歩しているので、この点は大変努力したということで感謝申し上げたいと思います。 それで、これも前回市長が直接答弁されていることなんですけども、
ワクチン接種が令和４年の２月末までということで一応期限が決められていると思いますので、この見込みについて、今後の見込みについてお尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。国の新型
コロナウイルス感染症に関わる臨時の予防接種実施要領におきましては、実施期間は令和３年２月１７日から令和４年２月２８日までの間に行うということになっています。本市につきましても、その間、接種を希望する人が接種できるような体制を継続してまいりたいと考えております。 なお、９月２２日に開催されました新型
コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る第８回自治体説明会の中で、追加接種として３回目接種の方向性が示され、実施期間については、令和４年２月２８日とされている実施期間について延長される方向で検討している旨の説明がありました。今後、国の動向を注視し、市として対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。先ほど、最初に接種率だとか様々にいろんな数字を出して答弁いただいたんですけれども、２月に向けて順調に、これ、１１月末、また２月に向けて順調に進んでいくんだろうというふうに理解をいたします。 それで、３回目というのは、これはいわゆるブレークスルー感染というのが随分報告をされているようですし、その２回接種後のいわゆる抗体価の低下というんですか、これも様々に報告をされている中で、どうやら、この３回接種というのは少しずつ現実的なものになっていくのかなと。２回目から８か月後だとか、いろいろ報道では聞くんですけれども、そういうことですので、これにもつながってくる話だと思いますので、先ほどいろんな率を接種のことで発表していただいたわけでございますけれども、確実に接種を進める、できる体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 それで、あと、時間があれですね。学校のほうの取組なんですけれども、３段階でもって、臨時休校、それから短縮日課、それから、１３日の週からですか、通常日課での取組というふうに先ほど答弁をいただいた中でございます。 そこで、この新学期開始、９月に当たって近隣はどういう状況であったのか、お尋ねをします。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。本市が属しております葛南教育事務所管内における近隣市の対応について御答弁申し上げます。 まず船橋市でございますが、９月１日から３日まで分散登校、９月６日から１０日までは短縮日課を実施し、給食後、下校の対応を取っております。 お隣の八千代市は９月１日に通常どおり始業式を実施し、２日から給食ありの短縮日課を１０日まで実施をしていると伺っております。分散登校については、各学校規模に応じて校長判断で実施をしたとのことであります。 浦安市につきましては、小学校は１日から３日まで給食なしの短縮日課を実施し、６日からは給食ありの短縮日課と伺っております。中学校については、８月２５日から２学期を開始し、給食ありの短縮日課と伺っております。 最後に市川市でございますが、市川市につきましては、通常どおり９月１日から新学期を開始し、通常日課と伺っております。以上です。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） それぞれの市なりの取組でやったんだというふうに理解をいたします。 それで、オンライン授業を習志野市では実施をしたということで、報道によると、２５％の割合でもってオンラインを希望する児童・生徒がいたということなんですけども、実際どのようであったのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。オンライン授業の希望者の実態について御答弁申し上げます。 報道にございました２５％は、２学期が始まる前の８月末において各御家庭に伺った希望者数に基づいたものでございます。２学期が始まった９月７日から１０日におけるオンライン授業を受けた児童・生徒は、各学校や学年によって異なりますが、市内の全小中学校を集計した結果、約１８％でありました。９月１３日以降は通常に近い形で授業が行われ、多くの児童・生徒が登校するようになり、オンライン授業を受けた児童・生徒は約４％でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 分かりました。１３日以降は通常に近い形で、大分減っているということですね。 このオンライン授業を受けると、その際に、出欠の扱い、これをどのようにしてきたのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） 出欠の扱いについて御答弁申し上げます。近隣市と相対的に比較をしながら御答弁申し上げますが、近隣市のオンライン授業の参加による出欠の取扱いについては、千葉市・船橋市・市川市・浦安市では全て出席停止扱いとなっております。八千代市は、現時点においてオンライン授業は行ってございません。 本市では、新型
コロナウイルス感染症への不安等により登校を控えている児童・生徒がオンライン授業に参加した際は、本市は出席扱いとしております。この取扱いについては、葛南教育事務所管内の取扱いと異なることではございますが、千葉県教育委員会に確認をした上で実施をしており、
緊急事態宣言、もしくはまん延防止等重点措置が習志野市に適用されている期間中の特別措置として図ったものでございます。 今後も、関係者の不安に対しましては丁寧に説明をし、対応を引き続き行ってまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。これまでの取扱いについては、出席扱いとして取り扱ったと、それから教育委員会にも千葉県のほうにも確認をしていると、これはとても大事なことだと思います。 それで、それともう一つ大事なのは、
緊急事態宣言、またまん延防止措置が適用されている期間中ということですので、これが１０月で切れると。切れると言ったら言い方が悪いですね。解除になると、その場合に、またこれ、違ってくるという内容も含んでいるように理解をいたすわけでございますけれども、保護者の不安に対して十分にこれは対応していただきたい。また、児童・生徒が不利益なことにならないように取扱いをしていただきたいと、これについては何か方針とかはありますか。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。今月末をもちまして宣言の解除ということでございます。つきましては、今週末から１０月、新たな月を迎えるわけで、各学校に送り出していただいている保護者の皆様にしっかりと速やかに情報を展開をしなければならないということで、昨日中に各学校へ通知をしたところでございます。その内容は、
緊急事態宣言が解除された以降については、しっかりと感染症予防対策を十分に学校では行い、子どもたちを迎え入れる体制を整えてまいります。そういう意味では通常の日課に戻っていくわけでございますけれども、その中で、それであっても保護者の中には不安を抱いている方がいらっしゃいます。その方々については個別にオンライン授業の継続を対応すると、こういう通知をしたところでございます。 今ほど議員のほうからございました出席の取扱いについては、先ほど申し上げましたとおり、
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、この期間における特例措置ということでございますので、これが明けた以降の取扱いについては出席停止扱いとして、保護者宛てに通知文書を出したところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 今のところ、とても大事なところだと思いますので確認をさせていただきました。こういう状況ですので、不安に感じる方、あるいは何らかでもって感染をしたり濃厚接触になったりというようなことも考えられます。また、第６波ということ、それは分かりませんけれども、それによっても状況は変わってくると思いますので、十分な対応をしていただきたいというふうに思います。 それで、あとは、学校のコロナの感染症のガイドラインという考え方があるんですね。これについては、いわゆる習志野市では新しい生活様式って、こちらを徹底するということをやっているのと、もう一つ、マニュアルということをやっているんですけれども、このマニュアルというものを、他市なんかではいわゆるガイドラインということでホームページ上に公開をしたりをして周知をしているということもあると思うんです。その辺についてのお考えをお尋ねをします。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。今ほどございました質問は、新型
コロナウイルス感染症発生時における対応マニュアル、このことと捉えて御答弁を申し上げます。 このマニュアルの中におきましては、濃厚接触者の候補者リスト、これを学校現場で作成をしていく、これを記述しているものでございます。その作成に当たっては、感染者及びその家族のプライバシーの保護を第一義、最重要視しなければならないと、こういう上に立って慎重に作成をしていかなければならないものと捉えてございます。このマニュアルでは、感染者が発生した際の学校の初動対応をまとめたものであることから、自宅待機などを決定するまでのフローチャートなどを具体的に示しております。対応マニュアルを公開をすることにより、学校において自宅待機等が決定された際、感染者の特定などにつながりかねない。このようなプライバシーを損なうおそれがあるというようなことから、本市において、この初動態勢マニュアルについては公開をする予定はございません。以上です。
○議長（清水大輔君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。初動対応マニュアルということで、保健所なんかが対応できない場合に、学校が自らやらなければいけないという状態において何をするのか、何をしなければいけないのかというのを決める内容のものだろうというふうに思います。ただ、それが、確かにそういう、どこで感染者が出た、どう濃厚接触者がということになっていくと思うんですけど、ただ、それをマニュアル、あるいはガイドラインというものを公開をすることが、すなわちそれがプライバシーの流出につながっていくのかどうか、私はちょっとよくその辺が、ちょっともう一つ分からないというか、そういうつもりで申し上げたわけじゃなかったんですけれども、その辺については私ももう少し研究をさせていただいて、今後ともまた議論させていただきたいというふうに思います。 何せ、この第５波ということで収まったのかどうか分かりませんけれども、９月になっても連日連日クラスターの発生というのが絶えないんですね。習志野市は、７月にあったのかな。そういうのがあったり何かする比較的件数は少ないんですけれども、そういった意味で大変まだまだ心配な状況ですので、皆さんで十分な取組をして、市長さん、本部長です。先頭に立って、市民生活の不安がないように取り組んでいただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で２８番斉藤賢治議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程追加、発議案第１号ないし発議案第３号について（提案理由の
説明～採決）
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。この際、発議案第１号から発議案第３号までを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、発議案第１号から発議案第３号までを日程に追加し、議題とすることに決しました。 日程第３、発議案第１号から発議案第３号までを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 まず、発議案第１号について、飯生喜正議員。登壇を願います。 〔２６番 飯生喜正君 登壇〕
◆２６番（飯生喜正君） それでは、発議案の提案をさせていただきます。 発議案第１号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について。 上記の議案を別紙のとおり
習志野市議会会議規則第１４号第１項の規定により提出いたします。 令和３年９月２９日。
習志野市議会議長清水大輔様。 提出者は、
習志野市議会議員飯生喜正です。 賛成者は、敬称を省略させていただきます。賛成者、
習志野市議会議員宮本博之、同じく
小川利枝子、同じく
田中真太郎、同じく央重則、同じく佐野正人、同じく谷岡隆、同じく宮内一夫、同じく平川博文、同じく
藤崎ちさこ、全ての会派代表者の御賛同をいただきました。 お手元の案文を朗読いたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書。 新型
コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。 地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。 よって、本市議会は政府に対し、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く求めるものである。 記としまして、１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 ２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型
コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
習志野市議会議長清水大輔。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものであります。 皆様の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 〔２６番 飯生喜正君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、発議案第２号について、入沢俊行議員。登壇を願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） それでは、発議案第２号を提案させていただきます。 子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する意見書について。 上記の議案を別紙のとおり
習志野市議会会議則第１４条第１項の規定により提出いたします。 令和３年９月２９日。
習志野市議会議長清水大輔様。 提出者は私、
習志野市議会議員入沢俊行。 賛成者は、敬称を省略をさせていただきますが、
習志野市議会議員佐野正人、央重則、谷岡隆、宮内一夫、
藤崎ちさこ、以上５会派の代表の皆様です。 それでは、ちょっと本文を朗読する前に、こちらでちょっと資料をタブレットにお願いします。ちょっと御覧ください。 この子どもの歯科矯正に保険適用をというのが、全国的な市民の皆さんの住民運動、また歯医者さんの運動にもなっておりまして、全国で政府向けの改善を求める署名運動となっております。本文のほうでも、その点については紹介をさせていただいております。趣旨につきましては、今タブレットに送信をさせていただいたものに署名、また参考資料がありますので、ぜひ御覧いただければと思います。 また、これから朗読させていただきます本文にもありますが、大きな進展がありまして、６月の国会の会期末で衆議院で同趣旨の請願が可決をしましたということを受けて、今回提案をさせていただきます。 それでは、お手元の案文を朗読して提案させていただきます。 子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する意見書。これが、国会で可決した本文を大体
習志野市議会の書式に合わせてちょっと字句を修正させていただいたものとなっております。 子どもの健康は成人に至る過程において成長・発育が充分に保障されていることであり、次世代を担う子どもたちの健康を保つことは、全ての保護者や大人たちの願いである。 健康への出発点である子どもの歯・口腔の健康は発育期における顎・顔面の骨格形成やそしゃく、発声（構音）、表情の表出等、良好な状態に維持・増進される必要がある。しかし、学校歯科健診という法定健診の中で疾患として指摘された咬合異常－－かみ合わせですね、これは－－（不正咬合）は、検診結果の指示に従い受診しても保険適用外の治療となり、保護者の負担も大きいことから、放置されることも多いとされている。 学校健診には、歯科だけでなく、眼科・耳鼻科・内科などといった他の健診もあるが、健診の結果何か異常が認められ病院を受診した場合、歯科のように保険適用外となる治療などはない。今現在、保険適用外となっている歯科矯正については、第一段階である初診料や相談料はもちろんのこと、必要となる検査についても保険が適用されないため、受診することすらできずにいる子どもたちもいる。学校から通知を渡された後、まず基本となる「病院を受診し専門医師に相談をする」といったところに関わる初診料や相談料、さらに言えば検査代については最低限保険適用にするべきではないか。また、なぜ歯科矯正に限っては必要な治療を保険適用外としているのか。まずは早急に今の問題点の見直しを行わなければ、治療はもとより、病院を受診することすらできない子どもたちがさらに増えていくことが考えられる。 今、歯並びは全身の健康にも影響があると言われているが、子どもたちが将来の職業選択をする上でも影響があることが分かってきた。 学校保健安全法による健診の場で指摘されたにもかかわらず対応できないというのは法の主旨に反するものである。保険適用の拡充を求めるため全国から集められた「子どもの歯科矯正に保険適用の拡充を求める」国会請願署名は、８万筆を超える集約となり、令和３年６月１６日には衆議院で「子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する請願」が全会一致で可決し、内閣に送付された。また地方では、山梨県を中心に多くの自治体で請願・陳情が広がっている。 よって、本市議会は政府に対し、子育て支援の観点からも、子どもたちの適正な歯科矯正治療を可能にするため、保険適用の拡充及び周知を関係機関に求めるとともに、さらなる適用基準の検討を図って頂きたく、下記の事項を強く求めるものである。 記。 １ 子どもの歯科矯正に対する保険適用基準の拡充及び検討・実施。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由は、本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対し、標記意見書を提出するものです。 文中に「山梨県を中心に」ということになっていまして、活発にこういった取組がされているんですけども、山梨県にお住まいの保護者の方が、我が子を育てる中で十分な歯科矯正ができなかったという実体験を基に働きかけ、運動に取り組み始めているということで、山梨県では活発に－－山梨県でもと言ったほうがいいですね。活発に取り組まれているということです。 以上で提案させていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、発議案第３号について、関根洋幸議員。登壇を願います。 〔２７番 関根洋幸君 登壇〕
◆２７番（関根洋幸君） 発議案第３号障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書。 上記の議案を別紙のとおり
習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出いたします。 令和３年９月２９日。
習志野市議会議長清水大輔様。 提出者は私、
習志野市議会議員の関根洋幸。 賛成者は、敬称は省略させていただきます。
習志野市議会議員
田中真太郎、宮本博之、
小川利枝子、央重則、佐野正人、宮内一夫、
藤崎ちさこ、平川博文、谷岡隆、以上の全ての会派の代表者の方が賛成者の皆様でございます。 案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書。 平成２４年、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）が施行された。 障害者虐待防止法の施行により、障がい者の虐待防止に関する国民の理解は進み、相談・通報件数は増加傾向にある。また、同法は虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者には
地方公共団体への通報義務が、通報を受けた
地方公共団体には障がい者の安全の確認などの必要な措置を適切に行う責務が、それぞれ課せられているが、虐待発見時の通報義務の対象には、養護者による虐待、障害者福祉施設従事者等及び使用者による虐待が含まれているものの、医療機関の従事者による虐待は通報義務の対象とはなっていないのが現状である。 令和２年３月、兵庫県神戸市にある精神科病院において、看護師らが入院中の患者に対し、卑劣な虐待を繰り返し行っていたという事件をはじめ、医療機関で障がい者が虐待されるという痛ましい事件が次々と報道されている。 このような虐待事件を未然に防止し、障がい者に対する差別や人権侵害を根絶させ、障がい者の尊厳を守るためには、医療機関の従事者による虐待についても、障害者虐待防止法に規定する
地方公共団体への通報義務の対象として加える必要がある。 よって、本市議会は政府に対し、医療機関の従事者による虐待についても、障害者虐待防止法における虐待発見時の通報義務の対象として加えるよう、障害者虐待防止法の改正を早急に行うことを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由として、本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 以上となります。御賛同のほどよろしくお願いいたします。 〔２７番 関根洋幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。私は発議案第３号について質問いたします。 私は、障がいを持っていることで虐待をされることがあってはならないことだと思います。また、
医療従事者は専門家であり、患者の人権を守ることが基本です。
医療従事者という立場を利用して、患者さんの人権を侵すことは絶対に許されません。私は、発議案第３号の内容を深める立場で幾つか質問をさせていただきたいと思います。 １つには、発議案の中で、障害者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者には
地方公共団体への通報義務があり、通報を受けた
地方公共団体には、障がい者の安全の確認などの必要な措置を適切に行う責務が課せられるということですけれども、全国的には、養護者、障害者福祉施設従事者や使用者による相談通報件数、そして虐待判断件数はどのくらいありますか。伺います。
○議長（清水大輔君） ただいまの質疑に対し提出者の答弁を求めます。２７番関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今、全国的な虐待件数、そして相談・通報件数という質問だったと思います。２０１９年度、虐待件数としては２,７３７件、相談通報件数は９,１１０件、２０１８年は２,７４６件、相談・通報件数は８,５５７件と認識しております。
○議長（清水大輔君） ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。この数は、コロナ禍の中では増えているのでしょうか。
○議長（清水大輔君） ２７番関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。コロナ禍ではどうかということでございましたけれども、厚労省の発表しております最新の調査結果というものが、２０１９年が最新の調査結果というふうになっております。ですので、２０２０年度については今後出てくるものであるというふうに考えますけれども、近年の傾向から、前年度と同数、あるいは増加が見込まれているのではないかなというふうに推察をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒原議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） やはり増加が見られるというような答弁でした。提案者は、なぜこのようなことが起きるのかということについて、どのようなお考えなのかをお尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） ２７番関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。なぜこのようなことが起こるのかということに対して私の考えを回答させていただきますが、まず、
医療従事者の人的不足というものも大きな要因の一つではないかなというふうに考えますが、そのほかにも、やはり医師の倫理観、あるいは今回の意見書にあるように、医療機関への通報義務の規定がないということが大きな問題であるというふうに認識をさせていただいております。 少し御紹介させていただきますが、医師の倫理観の部分ですね。日本精神神経学会の精神科医師の倫理綱領では、専門的技能及び地位の乱用をしてはならず、精神を病む人々からいかなる搾取も行ってはならないというふうにありますが、罰則規定は日本にはございません。アメリカでは、精神科医、あるいは心理カウンセラーが患者と性的関係を持つということは犯罪行為となっておりまして、罰則の規定があります。 日本で問題となっているケースでは、向精神薬の悪用、多剤処方や一気断薬により、正常な判断をさせないまま性的な関係を持ち、その結果、患者が自殺に至るケース等も多々ございます。この目に見えない心への診療から、診療を行った医師の罪を問うということは非常に難しくなっておりまして、現に、平成３０年、障がいを持つ方への強制性交等罪は４３件確認されておりますけれども、４３件全て不起訴となってしまっております。 また、現在、精神科病院の入院患者数というのは２７万人と言われておりまして、不当とも言える身体拘束等も問題であるというふうに考えます。これも厚労省の初めての調査の結果、最長で１５年間以上身体拘束されているという例もありまして、この身体拘束というのは、アメリカに比べると２６０倍という数が出ておりまして、この診療方法自体にも大きな問題があるというふうに認識しております。 既に国・地方自治体から様々な動きが出ておりますけれども、まず、この医療機関への通報義務を規定するということが解決への大きな一歩になるというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 暫時休憩します。 午後１時４４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番
荒原ちえみ議員。
◆２番（
荒原ちえみ君） はい。どうもありがとうございました。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありますか。平川博文議員。
◆３番（平川博文君） この子どもの歯科矯正ね。これは以前から私も関心を持っていました。なぜかというと、仕事で欧米人と付き合っているときに、ちょっとショックな指摘があったんですよ。それはなぜかというと、日本の子どもたちはどうして歯並びが悪いのかと。欧米人ですね。それを聞いたときに、はっとするものがあったんですよ。 今回、この発議者によると、この歯科矯正については保険適用外になっているということですよね。何で歯科矯正が保険適用外になってきたのか。その簡単な歴史を簡略に御説明いただけますか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。以前も発言させていただきましたが、私自身も、やっと大人になって歯の矯正を行ったということで、いろいろと勉強はさせていただきました。 それで、よく指摘されているのが、子どもの歯の不正咬合等は学校で診断されるということになっているんですけど、全般的に見て、審美歯科というのがあるようなんですけども、見た目のための矯正という、矯正というか、場合によっては歯を治療するというよりはセラミックを貼り付けるとか、そういった見た目重視のものと混同されていて、矯正全般に対して本当に保険適用が必要なのかという議論がずっと続いてきたという経過があるように聞いています。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今の話を聞いていると、歯科のこの矯正というのは一種の美容整形のような、見た目を美しくするというようなことが先行して考えられていた時代があったのかなという気もしますよね。 ところが、子どもの歯の歯並びのよさ云々というのは、欧米では文明のバロメーターなんだよね、実は。文明のバロメーターなんですよ。それで、この提案によると、令和３年というと今年でしょう。６月に衆議院で、子どもの歯科矯正への保険適用の拡大に関する請願が全会一致で可決されましたよと提案書の中に記載されているわけだけども、全会一致ということは、自民党はじめだと思うんだけど、どの政党から全会一致になってきているのか説明できますか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） すみません。ちょっと確認させていただきたいんですけど、どの政党も含めてということですか。賛成した会派、党派ということで御回答すればよろしいでしょうか。 〔「それでいいですよ」と呼ぶ者あり〕
◆１番（入沢俊行君） 全会一致ということで、全ての政党、党派ということで御理解いただければ。すみません。ちょっと手元に資料がありませんので、政党名、会派名を言い間違えてしまうと大変失礼になりますので、６月議会での全ての会派議員の皆様ということで御理解いただければと思います。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 全会一致ということだからね。恐らく国会議員挙げて、この子どもの歯科矯正の保険適用には令和３年６月の段階では賛成していると。そうすると、見通しとしては、この矯正が、子どもたちの歯科の矯正が保険適用になる可能性が少し見えていると考えてよろしいんでしょうか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） この課題については、今回は国会で請願が可決をしたということで大きな一歩だと思います。また、厚生労働委員会などでも、保険の在り方、歯科矯正に対しての負担の在り方というのが議論が重ねられている中で、厚生労働大臣からも必要性の検討という答弁がありますので、徐々に一歩ずつ前進をしてきているんではないかと受け止めています。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 歯科のことだからね。公益社団法人の日本医師会と公益社団法人の日本歯科医師会、これは政府・自民党の友好団体なんですけどね。この公益社団の日本歯科医師会は、この子どもの歯科の矯正の保険適用について、従来、あるいは現在、どんな見解を持っているんですか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 今、議員御指摘の団体について個別にどのような意見を持っているのかということについて、すみません、今、私が認識をしておりません。しかしながら、保険医協会という全国組織で、千葉県にもありますし、先ほど御紹介した山梨県にもある、広くお医者さん、医師が参加している団体などでは、保険適用で子どもの歯科矯正の負担軽減をということで運動が行われていますので、そういった議員御指摘の団体に参加されている歯科医の皆様も同じような御意見をお持ちではないかと推察いたします。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 歯の治療については、やっぱり公益社団法人の日本歯科医師会が専門の守備範囲だと思うので、その団体が戦後一貫して子どもの歯の矯正の保険適用について、どう考えを深めてきていたのかということをぜひ知りたいですね。機会があれば調べて、私にも教えてくださいね。教えてくださいよ。関心があるところだからね。以上です。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第１号から発議案第３号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、発議案第１号から発議案第３号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。ただいまのところ通告ありません。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後１時５４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５６分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、発議案第１号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、発議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第２号子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、発議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第３号障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、発議案第３号は原案のとおり可決されました。 これにて本議会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
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△市長挨拶
○議長（清水大輔君） この際、市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。
宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 議長のお許しをいただきまして、令和３年
習志野市議会第３回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 本定例会におきましては、当初提案の５つの議案について御審議をいただき、いずれも原案どおり御承認賜りましたことに厚く御礼申し上げます。 本定例会におきまして皆様から頂戴した御意見・御提言については、慎重に検討いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいる所存でございます。 なお、追加提案させていただきました令和２年度決算認定議案につきましては、後日、特別委員会において御審議をいただくことになっております。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、明日をもって国の
緊急事態宣言が解除され、また、１０月１日以降、まん延防止等重点措置も講じられないこととなりました。ただし、県の要請等の正式決定、あるいは手続の関係で、本市といたしましては、明日解除後の方針について決定するのですが、市立施設等の開設時間等の対応につきましては、準備、あるいはその周知のために、１０月４日月曜日から県の要請に基づく対応を適用をいたします。なお、この内容につきましては、明日中に市議会の皆様はじめ市民の皆様に周知してまいります。皆様、今後とも感染予防対策、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 そして、あさって１０月１日は一日中、台風１６号の接近による大雨、あるいは暴風雨のおそれがあることから、情報収集と対策をしっかり対応してまいります。万全を期してまいります。 議員の皆様におかれましては、日々慌ただしい中とは存じますが、御健康に十分に御留意いただき、それぞれ御活躍されますことを心から願いまして、本定例会閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会
○議長（清水大輔君） これをもちまして、令和３年
習志野市議会第３回定例会を閉会いたします。 午後２時０分閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
荒原ちえみ 藤崎ちさこ 清水大輔...